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図◎ホンダ・インターナビ推進室室長の今井武氏
図◎ホンダ・インターナビ推進室室長の今井武氏
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 ホンダでカーナビ事業を推進する同社インターナビ推進室室長の今井武氏が、「セミコン・ジャパン2007」(幕張メッセ、2007年12月5~7日)で、「進化し続けるテレマティクス~最新のテレマティクス動向とHondaの取り組み~」と題して講演した。同氏は、「目的地により早く安全で快適に到着したい」という目的を追求すると、カーナビは情報ネットワーク化、さらには社会インフラへ発展していくとの見解を示した。

 ホンダが提供するカーナビゲーション・サービス「インターナビ・プレミアクラブ」は、会員の車をネットワーク化し、各車両からの情報をセンターに収集。蓄積された走行データを目的地案内に活用し、ルート検索の最適化や所要時間計算の精度向上を実現した。この仕組みを利用することで、今後カーナビは、ルート上に発生した地震や豪雨など防災情報の提供、地震による道路や橋梁の陥没・崩壊を反映した地図情報の作成、慢性渋滞ポイントの抽出や道路整備後の効果測定など、道路行政への活用が広がるという。

災害発生時に道路通行状況を即時把握

 まず、カーナビが社会インフラとして期待されるのは、地震による道路や橋梁の陥没・崩壊などを即時に反映した道路マップの作成である。カーナビ・ネットワークから情報センターに収集された情報に基づいて車両の軌跡などを解析、通行可能なルートについての把握が可能になる。実際に、この方法で作成された道路情報は、2007年7月に新潟県柏崎地方を襲った「新潟県中越沖地震」で活用された。ホンダは、インターナビ・プレミアクラブで収集した情報に基づき「通れた道情報」を作成、防災推進機構に情報を提供した。この情報は、各機関における災害対応や復旧活動などに利用された。

 ホンダはこの取り組みをさらに推し進め、災害情報プラットフォームを構築する。災害発生時に「通れた道情報」に基づくナビゲーションを実現するとともに、稼動しているガソリンスタンドや給水所などの情報提供を目指す。

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