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 NECは1999年1月25日付けの日刊工業新聞に掲載されたDirect Rambus DRAM向けに「米Intel Corp.などから資金調達」という報道を,「Intel社とは一切話をしていない。Intel社からの打診もない」(NEC 広報室)とハッキリ否定した。  なお,Intel社はDirect Rambus DRAMの供給体制を確保するために,1998年には米Micron Technology Inc.に5億米ドル,1999年1月20日に韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.に1億米ドルの出資を行なうことで合意している。Intel社は,確実にDRAMを供給できる技術をもっているメーカに絞って,保護する方向に動いている。「NECおまえもか」とみられたことはまんざら根拠がないわけではない。  

  ここにきてIntel社に限らず,パソコン業界が苦境にあえぐ半導体メーカを支える構図がみえ始めたことは確かである。昨年からのDRAMの生産調整と工場休止でDRAMの価格は安定している。今年は供給不足となり,価格は下がらないという見方もある(詳細は「日経エレクトロニクス」1999年1月11日号,no.734,pp.113-128.)。Direct Rambus DRAMへの世代交代をねらうIntel社や安価なメモリを求めるパソコン・メーカにとっては好ましくない状況といえる。この状況を打破するためにIntel社やパソコン・メーカが動くとしても不自然ではない。実際,今回同時に伝えられた「米国の大手パソコン・メーカから資金調達」という報道に対して同社広報室は,「特に否定はしない」とコメントしている。