日本電子工業振興協会（電子協，本部：東京都港区）は99年8月5日，国内パソコンメーカーの99年度第1四半期（99年4～6月期）のパソコン出荷実績を発表した。国内出荷は台数が200万台を超え，第1四半期としては過去最高を記録した。金額ベースでも前年度に比べ約3割伸びた。
電子協の発表によれば，国内出荷台数は203万2000台。前年同期の147万3000台に比べると38％増で，第1四半期の過去最高を記録した97年度（170万9000台）も大きく上回った。金額ベースでも同28％増の4288億円。台数ベースは3四半期連続，金額ベースは2四半期連続の2ケタ増となった。
個人向け市場が，女性ユーザー層の拡大などで依然成長を続けていることに加えて，企業向け市場も「パソコン減税」や2000年問題対策などで，「20％前後の伸び」（電子協）を果たしたことが，好調な実績につながった。
特にこれまでノート型に押され気味だったデスクトップ型が，台数ベースで前年同期比42％増となり，伸び率でノート型（同34％増）を上回った。デスクトップ型の伸びがノート型の伸びを上回ったのは3年ぶり。「液晶モニターのデスクトップ機が普及した影響が大きい。これまで省スペースというとノート型パソコンだったが，デスクトップでも実現できるようになったことが大きい」（電子協パーソナルコンピュータ業務委員会の松尾好洋委員長・富士通パーソナルビジネス本部副本部長）という。
電子協は年度当初，前年度比6％増の800万台という99年度見通しを発表している。第1四半期の伸びはこれをはるかに上回った。「通期見通しの達成はこれで確実になった」（松尾委員長）という見方も出ているものの，通期見通しを修正するかどうかについては，第2四半期の結果を見て判断する方針という。（松尾 康徳＝ニュースセンター）
