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YouTubeに対して協力的なコンテンツ提供者もいるようですが。

 YouTubeに協力しているコンテンツ提供者は少なくありません。2007年6月に始まったYouTube日本版でも,スカイパーフェクト・コミュニケーションズ,東京メトロポリタンテレビジョン,吉本興業,テイチクエンタテインメント,ユニバーサル ミュージックなどが,自社のコンテンツをYouTubeで流すチャンネルを持っています(YouTubeのパートナーを紹介するページ)。主な狙いは,コンテンツの宣伝にあるようです。

 最近になって,もっと積極的にYouTubeを活用しようと考える企業も現れています。例えば角川グループホールディングスは,ユーザーが投稿した動画の中から自社が権利を管理するコンテンツを探し出して広告を追加したり,自社コンテンツを基にユーザーが作成した2次創作物についても,その管理を自社に移して掲載を続けたり,といった試みを始めています。

 こうした動きの背景には,著作権者の発想の転換があります。ユーザーが著作権者に無断で動画を投稿したり改変したりすると,本来は著作権の侵害に当たるのですが,「アップロードしたユーザーに悪気があるわけじゃない。むしろ逆。僕らを応援する側で,アップロードの手間を省いてくれてありがとうなんですよ」(角川デジックス代表取締役社長の福田正氏)と,発想を変えたわけです。

 そもそも著作権者が望んでいるのは,より多くの人たちにコンテンツを視聴してもらい,それに見合う対価をコンテンツのクリエイターに還元する仕組みです。これを実現するために,従来はコンテンツの再生機器や複製回数を制限するDRM技術を利用し,対価を払ってくれたユーザーにだけコンテンツを楽しんでもらう方法を採ってきました。