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(写真:本多 晃子)
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 3GPPで標準化が進む「LTE(long term evolution)」は,NTTドコモが提案した「Super3G」が基になっている。同社は2010年以降の商用サービス開始を見据え,2009年末までに技術開発を完了する予定だ。第3世代(3G)のW-CDMA方式の実用化で世界に先行したNTTドコモは,3.9Gにどのように移行しようと考えているのか。LTEの技術開発を主導する,同社 執行役員 研究開発推進部長の尾上誠蔵氏に聞いた。

――LTEの導入をどのように進めるのか。3Gの導入のときと何が違うのか。

 LTEの導入でトップ集団は走るが,ダントツのトップにはならない。今回は「グローバル化」を意識して3GPPで標準化を進めてきたし,サービス開始直後からローミングもできないといけないと思っている。我々は一貫して「2010年以降の商用化が可能なように,2009年末までに開発を完了する」と言ってきたが,世界の多くの事業者も同じくらいのタイミングを見据えている。例えばVerizon Wireless社やChina Mobile社などが「2010年に始めたい」と表明している。

  規格推進団体のNGMN Allianceや相互接続性試験を行うLSTIも2010年の商用化を想定して活動を進めている。実際の導入時期は,他の携帯電話事業者や装置メーカー,携帯電話機メーカーとの接続性試験を繰り返しながら見極めていくことになるだろう。いずれにせよ,今回は世界でLTEの導入が一斉に始まることになる。NTTドコモが導入してから2年くらいはあまり盛り上がらなかった3Gとは,この点が異なる。

――世界で一斉に始まることの最大の利点は何か。

 技術や市場が早期に成熟して,基地局設備や携帯電話機といった機器の価格が下がることだ。大きな市場が見込めればサプライヤーは価格を下げやすいし,その市場に期待するサプライヤーの数が増えることも価格の低下に寄与するだろう。結果的に,ユーザーが携帯電話機などを安く購入できること,安い通信料でLTEのサービスを利用できることにつながるはずだ。

――ユーザーにとって,LTEに移行することのインパクトは何か。

 データ伝送速度の面では,LTEの登場後すぐにユーザーが驚くような状況にはならないだろう。ビット当たりのネットワーク構築・運用コストを下げて利用料金を安くするという,携帯電話事業者にとって永遠の課題に向けた連続的な変化だからだ。LTEサービス開始直後の周波数帯域幅は最低限5MHzと考えている。最大で100Mビット/秒を超える潜在能力を持ったLTEを導入して,周波数帯域幅や利用エリアを徐々に広げることでその能力を少しずつ引き出していくつもりだ。

  LTEをユーザーが利用してその違いをはっきりと感じてくれるのは,遅延時間の短縮だろう。遅延時間は,従来の規格ではあまり意識してこなかった要素だった。今回は要求仕様の策定の段階から綿密に取り組んだ。接続遅延と伝送遅延がそれぞれ1ケタ以上短縮される。ユーザーにとっては,あたかも常時接続のように感じられると思う。シン・クライアント的な端末の登場を促すことになるだろう。

――LTEではなく「HSPA Evolution」の導入でW-CDMAの延命を図る携帯電話事業者も出てきそうだ。

 HSPA Evolutionの導入は否定しない。世界中の事業者には様々な背景やタイミングがあることを考慮すると,そうした技術が必要なことはよく分かる。

  憂慮しているのは,基地局設備の大幅な改修が必要になることだ。当初の構想通り,最小のハードウエア変更で効果が得られるなら構わない。しかし,64値QAMへの変更はまだしも,MIMO技術の導入はコストがかさむことになる。それほど大きな変更をするくらいなら,4Gの技術を先取りしたLTEを導入するほうが高い費用対効果を得られるのではないか。

  実はNTTドコモは多くの基地局で送信ダイバーシチ技術を導入しており,国内の事業者の中では最もMIMOに移行しやすい状況にある。MIMOを利用するHSPA Evolutionの導入は容易だが,それでもLTEの将来性を選ぼうと考えている。