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 米国際貿易委員会(International Trade Commission:ITC)は,車載向けマルチメディア・ディスプレイやカーナビなどに関する特許侵害の疑いで,日本企業4社とその米国子会社への調査を開始すると発表した(発表資料)。調査の対象となるのは,自動車にあらかじめ内蔵されたタイプのカーナビや後から取り付けるタイプのカーナビ。調査対象企業は,アルパインと米Alpine Electronics of America, Inc.,デンソーと米Denso International America, Inc.,パイオニアと米Pioneer Electronics (USA) Inc.,ケンウッドと米Kenwood USA Corp.の8社。

 今回の調査は,米Honeywell International Inc.が2008年8月19日に申し立てた訴えに基づくもの。同社は,「アルパインらの車載向けマルチメディア・ディスプレイやカーナビ,その部品などがHoneywell社の保有する特許を侵害しており,これらの製品が米国で輸入・販売されていることが米関税法337条に違反する」と主張していた。Honeywell社はITCに対して,これらの製品を排除する命令などを求めている。

 ITCは,調査開始後45日以内に,調査完了の目標期日を決める予定。