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 特許庁は2008年10月1日から,現行制度よりも早期に特許の審査を行う「スーパー早期審査」を試行する(発表資料)。現行の早期審査制度では審査申し立てから一次審査通知まで平均で2.2カ月(2007年実績)を要しているが,スーパー早期審査制度では申し立てから1カ月以内に一次審査通知を目指す。一次審査が最終的な判断となるケースもあるが,その後も審査が続く場合,一次審査通知から出願人側の応答(意見書や補正書の提出)まで,出願人の応答から二次審査通知まで,二次審査通知から出願人の応答まで,といった各期間も1カ月以内とし,審査期間の短縮を図る。

 スーパー早期審査の対象となるのは,実用化の具体的な予定があるもので,かつ海外にも出願しているもの。現行の早期審査と同様に,特定の技術分野に限定しない。早期の事業化を目指す発明やライフサイクルの短い発明などに対して,早期の審査結果を提供し,出願人のニーズに応えるとしている。

 現行の早期審査制度への申し立ては年間で8500件程度といい,このうち15%程度,すなわち月間で100件程度がスーパー早期審査の対象になる見込み。最短でも半年は試行を続け,その後,制度を利用した出願人へのヒアリングなどを行い,改良・正式運用につなげていく予定である。

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