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 松下電器産業は2008年9月25日,電池事業の再構築計画について経済産業省の認定を受けた。これにより,同社は登録免許税の軽減措置を受けることができる。

 松下電器は松下電池工業を2008年10月1日に吸収合併し,社内分社「エナジー社」として運営していく計画(Tech-On!関連記事1)。これに向けて2008年10月~2011年3月の事業計画を策定。2008年9月18日,経産省に提出していた。

 再構築計画の中で,松下電器は従業員2315人を電池事業に振り分け,需要増が見込めるLiイオン2次電池を中心に生産能力の拡大を図るとしている。Liイオン2次電池に関しては既発表の通り,大阪府大阪市に新工場を建設する(Tech-On!関連記事2)。

 経営目標は,2010年度(2010年4月~2011年3月)の電池事業の売上高を2007年度比で146%増とすること。電池業界の平均を大きく上回る成長率だが,安全技術を搭載したLiイオン2次電池の新製品投入やアルカリ乾電池「EVOLTA」の販路拡大などで実現を目指すとしている(Tech-On!関連記事3)。このほか,2010年度の自己資本当期純利益率を2007年度比で2.8%向上させること,2011年3月時点で有利子負債をキャッシュフローの-3.4倍とすることなどを目標に掲げた。