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 米上院は米国時間2008年9月26日,海賊版などの著作権侵害を取り締まるための「Prioritizing Resources and Organization for Intellection Property」法案を満場一致で可決した。同日のうちに下院での審議に入る。

 同法案では,司法省の海賊行為撲滅プログラムにより多くのリソースを注ぎ,連邦政府の協力と戦略的計画を提供する。今年7月に上院司法委員会委員長のPatrick Leahy議員(バーモント州選出・民主党)とArlen Specter議員(ペンシルベニア州選出・共和党)が提出し,その後,上院や下院と交渉を重ね,修正を加えて,今回の可決に至った。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると,同法案には,ピア・ツー・ピア型サービスなどを使って著作権法を侵害したユーザーに対して民事訴訟を起こす権限を,連邦検察に与えることなどが盛り込まれている。全米レコード協会(RIAA)は同法案を歓迎しているが,米商務省や米司法省には「不要な官僚制を作り出す」として異論を唱える者もいた。

 Leahy氏は「知的資産は,米国が所有する財産のなかで最も価値があり,最も脆い。米国が革新の世界的主導者であり続けたいなら,知的資産を盗用や不正使用からいっそう確実に保護する必要がある」と述べた。また,「残り少ない期間に米国会と下院が同法案の報告を行い,大統領が支持してくれることを期待している」と語った。

 Specter氏は「知的資産が米国経済にもたらすものはたいへん大きい。同法案によって,米国政府は米国の革新を保護するための新たな手段を得て,知的資産の侵害に対して民事および刑事罰を強化し,犯罪組織を海賊版販売行為から撤退させることができる」と説明した。

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