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日立製作所 取締役会長の庄山悦彦氏
日立製作所 取締役会長の庄山悦彦氏
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 日立製作所 取締役会長の庄山悦彦氏は,幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2008」において,「デジタルコンバージェンス,新たなるステージへ ~人,地球にやさしい社会をめざして」をテーマとする基調講演を行った。デジタル・コンバージェンスは,デジタル技術や通信技術の発達などによって,業種の垣根を超えて放送や通信といったメディアが統合され,新たな商品やサービスが創出され,提供されること。

 庄山氏は,これからのデジタル・コンバージェンスのあり方を検討する際には「生活者の視点」が不可欠とし,今後のデジタル・コンバージェンスに求められる要素として「誰にでも簡単に使えること」,「安心して暮らせる」ことへの貢献,「便利で楽しいこと」の3つを挙げた。その背景として,消費者の中には,IT技術などの発達によって生活が便利になる一方,セキュリティや知的財産権などに関して不安を感じている人も多いと説明した。また,高齢化の進む社会の中では,テレビなどを通していつでも孫の姿が見られるといった,高齢者の健康や生きがいに貢献するサービスも求められるとした。

 庄山氏は,これらの3つの要素に対する日立製作所の取り組みとして,個人で撮影した動画や静止画をパソコンや携帯電話機からテレビに送信できるサービス「ビデオdeメール」や,地震速報に連携して家庭内の安全を確保するホーム・ネットワーク技術,メタボリック症候群などに対する保険指導を行う健康維持管理サービスなどを紹介した。

 また,デジタル・コンバージェンスによる新たな商品やサービスを支える産業は,そのサービスなどによって地球温暖化を進めてはならないとして,地球温暖化対策の重要性を説いた。この対策にはIT機器やITシステムそのものの省エネルギー化と,これらのIT技術を活用した社会の省エネルギー化の2つがあるとする。庄山氏は,この事例として日立製作所が取り組むIT機器の省電力化の取り組み「Harmonious Greenプラン」やデータ・センターの省電力化プロジェクト「CoolCenter 50」を紹介した。さらに,家電分野において薄型テレビや白物家電の省エネルギー化に力を入れているとし,日立グループ全体では2025年度の時点で年間当たりのCO2排出量を1億トン抑制することを目指すと説明した。