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設立会見に臨む新生JVC・ケンウッド・ホールディングス首脳陣。左から取締役副社長・CFOの尾高宏氏,代表取締役会長・CEOの河原春郎氏,代表取締役社長の佐藤国彦氏,取締役・事業推進担当の足立元美氏
設立会見に臨む新生JVC・ケンウッド・ホールディングス首脳陣。左から取締役副社長・CFOの尾高宏氏,代表取締役会長・CEOの河原春郎氏,代表取締役社長の佐藤国彦氏,取締役・事業推進担当の足立元美氏
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記者からの質問に答える河原氏と佐藤氏
記者からの質問に答える河原氏と佐藤氏
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カー・エレクトロニクス事業を担う第三の事業会社であるJ&Kテクノロジーズの位置づけ(JVC・ケンウッドHDの発表資料)
カー・エレクトロニクス事業を担う第三の事業会社であるJ&Kテクノロジーズの位置づけ(JVC・ケンウッドHDの発表資料)
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ディスプレイ事業の見通し(JVC・ケンウッドHDの発表資料)
ディスプレイ事業の見通し(JVC・ケンウッドHDの発表資料)
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JVC・ケンウッドHDの組織。社長直属で研究開発部門である新事業開発センターを置く(JVC・ケンウッドHDの発表資料)
JVC・ケンウッドHDの組織。社長直属で研究開発部門である新事業開発センターを置く(JVC・ケンウッドHDの発表資料)
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新事業開発センターを率いる前田悟氏
新事業開発センターを率いる前田悟氏
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 日本ビクターとケンウッドが2008年10月1日付で正式に経営統合した。共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングス(JVC・ケンウッドHD)が発足し,都内で設立記者会見を開いた。会見でJVC・ケンウッドHD代表取締役会長の河原春郎氏は,「本日無事に統合を成し遂げた。統合は新しい成長戦略の出発点」と説明した。JVC・ケンウッドHDは東京証券取引所市場第一部に上場し,グループ唯一の上場企業になる。日本ビクターとケンウッドは株式移転により非上場の事業会社として傘下に入る。

 経営統合を機に,日本ビクターとケンウッドが共同出資して設立したJ&Kテクノロジーズ(JKTE)に,両社のカーエレクトロニクス事業を統合する。統合前に担っていた共同技術開発から,全面的な開発・設計・調達・生産へ事業内容を拡大する。将来的には企画・マーケティングの機能を持たせる予定で,実質的には第3の事業会社と位置付けるという。河原会長は会見で,「市販カーオーディオの世界では現時点で既に世界最大。カーナビの引き合いも良好」と,同事業の好調さを強調した。

 会見後の質疑応答では,ディスプレイ事業に関する質問も出た。会見のプレゼンで河原会長はディスプレイ事業に関して,「事業改革の効果が出始めている。第4四半期にはブレークイーブンにできる。第3四半期の赤字も低く抑えられる」とコメントした。報道陣からサブプライムローン問題などに端を発する米国市況の極端な悪化の影響を問われたことに対して河原会長は,「採算性の低い日本市場向けに打った手は確実に成果が出ている。米国に関しては日本市場より先に手を打っており,(その効果で今年の)上半期は大変良かった。米国市況の悪化は想定の範囲」とした。株価の低迷に関する質問に河原会長は,「サプライズな安さ。ディスプレイ事業の先行きを心配されたのではないかと思っている」とコメントした。

2製品を新規開発,1年以内に発表

 JVC・ケンウッドHDには事業会社と別の研究開発部門「新事業開発センター」を設ける。今年5月の統合発表会見で明らかにした「第五の事業」を立ち上げる役目を担う。河原会長は「センターでは両社がこれまで単独ではできなかった事業開発に取り組む」とした。

 新事業開発センターを率いるのは2007年12月にソニーからケンウッドに移った前田悟氏。会見後に行われた懇親会で乾杯の音頭を取った前田氏は,「両社それぞれに志を持った有能なエンジニアがたくさんいる。別々の事業会社で働くより,一緒に一つの目標に向かった方が統合効果が出やすい」と,持ち株会社に研究開発部門を設けた理由を説明した。「どんどん新しい商品を出し続ける会社にして,期待に応えたい。AV機器はアイデア勝負。大手もアイデアは枯渇している。常に新しいアイデアを出し続けられれば,規模が小さくても戦える」とした。

 具体的な開発品について前田氏は,「アイデア勝負なので詳細はもちろん言えないが,ホームAVと次世代モバイルでそれぞれ具体的な製品開発を進めている」と明らかにした。「従来のカテゴリー分けを超える製品を出す。キーワードは『ネットワーク』と『新サービス』。もう一つキーワードがあるが,それを言うとみなさんに分かってしまうので…」と笑わせた後,具体的な成果を「1年以内にご紹介できると思う」と約束した。