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代表取締役社長兼会長の小野寺正氏
代表取締役社長兼会長の小野寺正氏
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 KDDIは,2008年4~9月期の連結決算を発表した(発表資料)。売上高は対前年同期比0.8%増の1兆7473億円,営業利益は同5.3%増の2629億円,純利益は同3.7%増の1511億円で,増収増益を達成した。

 事業部門別に見ると,移動通信事業は,売上高が対前年同期比1.5%減の1兆3607億円,営業利益が同5.3%増の2879億円で,減収増益だった。2008年9月末時点の累計契約数は3045万件,シェアは29.0%である。同事業が減収になった主な要因は,ARPU(一人当たりの月額平均利用額)の低下と販売台数の減少という。ARPUについては,特に音声ARPUが「誰でも割」のような割引によって大きく減少しており,この減少分をデータ通信ARPUの増加で補いきれていないとする。これまではARPUの減少分を契約純増数で補ってきたものの,2008年4~9月期は契約純増数が落ち込んだため,減収につながったとする。2008年4~9月期の契約純増数は11万件。2008年7~9月のARPUは対前年同期比11.3%減の7100円。2008年7~9月の端末の販売台数は対前年同期比33.8%減の270万台だった。

 販売台数の落ち込みについて,同社の代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は,「当社だけでなく,業界全体の問題と理解している。新しい販売方式の導入が影響しているのは間違いないだろう」とコメントした。2008年10月~2009年3月期については,「販売台数をできるだけ増やしたい」としたが,「今の状況だと前年同期比での減少は避けられない」との見解を述べた。販売台数を伸ばす方策については,「ユーザーにとって魅力をある端末を提供できるかが最大のポイントになる」とした。

 固定通信事業は,売上高が対前年同期比19.3%増の4231億円。営業損益は252億円の赤字で,前年同期より赤字額を縮小した。増収の要因は,これまで事業部門において「その他のセグメント」に含めていた子会社などを固定通信事業に含めたことなどによるという。今後はFTTHの商品力の強化などにより,固定通信事業の黒字化を目指す。2008年10月から提供開始したFTTHサービス「ギガ得プラン」に関しては,「手ごたえはある」とした。

 2008年度通期の見通しについては,期初の予想を変更せず,売上高を対前年比2.9%増の3兆7000億円,営業利益を同10.6%増の4430億円,純利益を2500億円とした。四半期ごとに営業利益を見ると,従来は第3四半期までに利益の大半を獲得し,顧客獲得コストのかさむ第4四半期は利益が減少するという推移を繰り返してきた。しかし,2008年度は料金プランが「シンプルコース」へ移行したことによる販売手数料の削減などによって,四半期ごとに見ても安定的に推移すると見込む。携帯電話機の通期の目標販売台数は1440万台で,期初の予想を据え置いた。

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