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 MM総研は,2008年度上期(2008年4~9月)における携帯電話機の国内出荷実績を発表した(発表資料)。出荷台数は対前年同期比21.2%減の1981万台と大幅に減少した。同社の調査では,上期の出荷台数として2000年度以降,初めて2000万台割れになったという。上期,下期を合わせた半期ごとの出荷台数としても,2001年度下期の1895万台に次いで,2番目に少ない台数だった。

 MM総研は,出荷台数が落ち込んだ最大の理由に,新販売方式による端末価格の高騰を挙げる。さらに,期間拘束型の料金プランの浸透によって解約率が低下したことや,MNP(番号ポータビリティ)制度を利用した場合を含めキャリア間の移動が減少したこと,景気後退に伴う個人消費の低迷なども影響しているとする。

メーカー別の出荷台数シェア
メーカー別の出荷台数シェア (画像のクリックで拡大)

 2008年度上期の出荷台数のメーカー別シェアを見ると,シャープが5半期連続して首位に立った。ただし,シャープの出荷台数は前年同期から30.3%減少しており,この減少率は市場全体の減少率よりも9.1ポイント高い。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで,シェアは前年同期比から3.2ポイント増加した。出荷台数は同3.2%の減少にとどまった。3位はNECで,前年同期の5位から浮上。出荷台数は同20.9%増となり,上位メーカーの中で唯一の出荷台数を伸ばした。4位は富士通,5位は東芝で,いずれも順位を1位後退させている。6位はソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズだった。

 2008年度通期の出荷台数は3940万台となる見通し。2000年度以降の出荷台数では,初めて4000万台を下回ると予測する。2008年度下期(2008年10月~2009年3月)も引き続き厳しい状況が続くとみる。ユーザーの買い替え需要の回復が見込めないことや,通信事業者の在庫水準の高さがその要因という。通信事業者がインセンティブを使って販売促進施策を実行すれば,在庫調整が進んで出荷台数が上向くことも考えられるが,その可能性は低いとMM総研は分析する。

携帯電話機の出荷台数の推移
携帯電話機の出荷台数の推移 (画像のクリックで拡大)

 今後数年間の出荷台数の見通しについても,新販売方式後に端末を購入したユーザーの買い替えサイクルの長期化によって,市場が急速に回復する可能性は低いという。2009年度の出荷台数は3730万台,2010年度の出荷台数は3700万台と,2008年度よりさらに落ち込むと予測する。