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図1 シャープ 代表取締役 副社長執行役員の濱野稔重氏
図1 シャープ 代表取締役 副社長執行役員の濱野稔重氏
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 シャープの2008年度上半期(4月~9月)連結決算は,円高の影響に加え,携帯電話機の販売落ち込みなどが響き,減収減益の厳しい内容となった(決算資料)。売上高は前年同期比4.8%減の1兆5624億円,営業利益は同35.8%減の507億円,経常利益は同48.0%減の375億円である。為替変動による減収要因は635億円という。

 携帯電話機の出荷台数は,対前年同期比33%減の542万台に落ち込み,「約1000億円の減収要因になった」(シャープ 代表取締役 副社長執行役員の濱野稔重氏)という。出荷台数の内訳は,国内が464万台,海外向けが78万台である。2008年度第1四半期から不振が顕在化した携帯電話機の事業について,濱野氏は「下期も厳しい。(販売方式の変更などで)消費マインドが冷え込んでいる。回復にはかなりの時間がかかる」とコメントした。シャープは下半期で,中国市場向けに中・下位機種の品揃えを強化することで,通期での販売台数の落ち込みを抑えたい考え。2008年度通期では,国内970万台,海外200万台で計1170万台の出荷を目指す。

 液晶テレビは,出荷台数こそ同28%増の428万台に増えたものの,単価の下落により,売上高は同1.2%減の3784億円となった。2008年度通期では,出荷台数は同33%増の1100万台,売上高は4.4%増の8500億円を見込む。

 電子部品事業では,液晶パネル,太陽電池とも好調に推移した。液晶パネルは亀山第2工場の増産効果により,売上高が同20.2%増の3435億円に。太陽電池はシリコン・ウエハーの調達にメドがつきフル生産体制に入ったことで,売上高が同36.4%増の930億円となった。