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 米Intel Corp.は2008年10月30日,台湾政府と携帯型通信機器向けオープン・ソース・ソフトウエアの開発センターを設立することで合意したと発表した(発表資料)。同センターでは,Intel社のマイクロプロセサ「Atom」を搭載する携帯機器に最適化された「Moblin」やオープン・ソース・ソフトウエア,アプリケーションを開発する。Moblinは,MID(mobile internet devices)向けのLinux OSをオープン・ソース・ソフトウエアとして開発するためのプラットフォーム。具体的には,Atomを使ったMIDやいわゆる「Netbook」,車内情報通信/エンターテインメント・システムといった次世代通信機器に向けて,より豊かな機能などを提供できるソフトウエアやアプリケーションを開発する。

 さらに,Intel社は,同社の投資部門であるIntel Capital社が台湾の通信事業者VMAX社に3億8600万台湾ドル(約1150万米ドル)の投資を行う計画であることを明らかにした。この投資によって,VMAX社は台湾で最初にモバイルWiMAX通信網を提供することが可能になるという。商用サービスの提供は2009年前半を目標にする。

 Intel社と台湾経済部(Taiwan Ministry of Economic Affairs)の支援のもと,同センターの研究所と技術者は,機器およびソフトウエアのベンダーにトレーニングやコンサルティングを行う。Intel社の支援には,技術者やソフトウエアの開発資源の提供などを含むという。

 Intel Capital社がVMAX社に投資した背景には,Intel社が世界全体にWiMAXを急速に普及させようと狙っていることがある。Intel社はこれまで,Intel Capital社を通じてWiMAX技術の企業やサービス・プロバイダー30社に投資している。Intel社のPresident兼CEOであるPaul Otellini氏は,「WiMAXは,モバイル・インターネットを真に可能にするというIntel社の戦略の重要な要素となる。Intel Capital社がVMAX社へ投資することによって,VMAX社は台湾で初めて第4世代移動体通信網を提供する事業者となる」とコメントを寄せている。