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 米連邦通信委員会(FCC)は米国時間2008年11月3日,翌日に開催される委員会会議の議題項目から通信事業者間の接続補償制度とユニバーサル・サービス制度に関する項目を削除すると発表した。これにより,両制度の改定に関する採決が先送りされることになる。

 FCC会長のKevin Martin氏は両制度の改定を推進しており,前年夏に具体的かつ総合的な改定案を提出する意向を明らかにしていた。同氏によれば,同委員会のメンバーがこれらの改定案について数週間にわたり検討したところ,いくつかの案について再度一般からの意見を聴取したいとする要望があったという。

 米CNET News.comによれば,Martin氏の業者間補償制度に関する改定案はより統一的な価格決定モデルの確立を求めるもので,最終的には料金の低下につながるとしている。改定によって収入が減少する通信事業者もあることから,これらの業者が差額を埋めるために住宅向けサービスにおいて月額で最大1.50ドル,企業向けでは月額最大2.50ドルまで顧客に追加請求できるようにしている。また,ユニバーサル・サービス制度の改定案では,全米で通信サービスを平等に利用可能とするための基金「Universal Service Fund(USF)」の見直しが盛り込まれている。

 Martin氏は,これらの議題が2008年12月18日の委員会会議で採り上げられることを期待したいとしている。

[発表資料(1)]
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発表資料(2)]