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 米国際貿易委員会(International Trade Commission:ITC)の行政判事は米国時間の2008年11月17日,船井電機が主張していた米Vizio, Inc.らの特許侵害を一部認める仮決定を下した。

 船井電機は2007年10月,同社保有の米国特許2件をVizio社などテレビ・メーカー14社が侵害しているとしてITCに提訴していた(Tech-On!関連記事1)。その後,このうち3社と和解が成立(Tech-On!関連記事2)。今回の仮決定では,残る11社が船井電機の持つATSC規格の基幹特許(6115074号)を侵害しているとされた。ただし,応用特許(5329369号)に関しては,侵害は認められなかった。

 ITCは仮決定に基づき,2008年12月1日までに具体的な措置を勧告する。船井電機は,侵害品の米国内への輸入や販売の禁止を求めている。行政判事の仮決定は,委員会全体で検討され,2009年3月末までに最終決定が下される見込み。ITCの最終決定後,現在は中断している連邦地裁での係争を再開する。

 なお,係争中の11社のうち2社がITCの手続きを欠席しており,近く船井電機とライセンス契約を結ぶとみられる。係争中の11社は,米Vizio, Inc.,台湾Amtran Technology Co., Ltd.,香港Proview International Holdings, Ltd.,中国Proview Technology (Shenzhen) Co., Ltd.,米Proview Technology, Inc.,香港TPV Technology, Ltd.,米TPV International (USA), Inc.,台湾Top Victory Electronics (Taiwan) Cp., Ltd.,米Envision Peripherals, Inc.,米Syntax-Brillian Corp.,台湾Taiwan Kolin Co., Ltd.である。