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 電子部品メーカーの東光は2009年1月7日,人員削減策を発表した。正社員150人,再雇用社員30人,合計180人程度の削減を目指し,2009年2月16日~同27日の期間で早期希望退職者を募る。再雇用社員および2009年3月31日時点で勤続3年以上,35歳以上59歳未満の正社員を対象とする。

 東光は人員削減の目的を,厳しい経営環境下で収益構造を改善するためと説明している。なお,同社は同日,半導体事業の譲渡を発表している(Tech-On!関連記事)。半導体事業に携わる従業員およそ400人は譲渡対象となるため,今回の早期退職募集の対象からは外れる。

 さらに同社は,事業所の再編に伴う特別損失2億円程度を2008年度決算に計上すると発表した。玉川工場(埼玉県ときがわ町)と本社(東京都大田区)の一部機能を埼玉事業所(埼玉県鶴ケ島市)に移管集約するため,移管費用と固定資産の廃棄損が発生するという。玉川工場からは積層チップ・インダクタ/フィルタや誘電体アンテナ/フィルタといった「固体商品」事業の設計開発機能を,本社からは管理機能を移管する。移管後も玉川工場には一部機能が残るものの,将来的には閉鎖するとした。