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左が東光 代表取締役社長の川津原茂氏,右が旭化成エレクトロニクス 代表取締役社長の鴻巣誠氏
左が東光 代表取締役社長の川津原茂氏,右が旭化成エレクトロニクス 代表取締役社長の鴻巣誠氏
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 ミックスド・シグナルLSIを手掛ける旭化成エレクトロニクスは2009年1月7日,電源向けICなどを展開する東光の半導体事業を段階的に譲り受けると発表した(ニュース・リリース)。事業譲渡は2009年4月1日を予定する。事業譲渡の金額に関しては数十億円との一部報道があったものの,発表会では明らかにしなかった。

 旭化成エレクトロニクスは,東光が強みにするDC-DCコンバータなどの電源向けICを自社製品に加えることで,製品の付加価値向上や開発期間の短縮,海外市場での販売拡大を図る。一方,東光は本業のコイル応用事業に経営資源を集中させる。譲渡対象となる東光の半導体事業は,2008年3月期連結決算時の売上高が156億円,2008年3月末時点の従業員数は約400名(東光が全額出資する半導体ウエハー製造会社である館山デバイスを含む)。

 事業譲渡の方法は以下の通り。東光は半導体事業を会社分割(吸収分割)により館山デバイスに移管する。旭化成エレクトロニクスは,上記事業移管後,館山デバイスの発行済株式の80%を東光より取得し,併せて社名を「旭化成東光パワーデバイス」に変更する。旭化成エレクトロニクスは上記事業移管から3年経過後に,新会社である旭化成東光パワーデバイスの残りの発行済株式(20%)を東光より取得し,100%子会社とする。

 なお,東光が培ってきた顧客との取引関係をスムーズに承継するために,当初3年間については東光が新会社の半導体製品を,従来通り東光の営業ネットワークにて販売する。また,東光のコア事業であるコイルと,旭化成エレクトロニクスが譲り受ける半導体製品の相乗効果を発揮させるために,両社は新会社を通じて協力関係を継続する。






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