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 中国のLenovo Group(聯想集団)は現地時間2009年1月7日,人員削減を含む再編計画を発表した(発表資料)。2009年第1四半期中に,世界の全従業員の約11%にあたる2500人を解雇する。削減対象には幹部職も含まれる。また,役員報酬の30~50%をカットする。同社は「世界的不景気の中で効率性を高め,競争力を維持するため」と説明している。

 再編計画では,中国向け事業とアジア太平洋地域向け事業の担当部門を統合し,Asia Pacific and Russia(APR)部門を新設する。これにより,運営費や,サポートおよび人件費の節減を図る。

 さらに,コール・センターをカナダのトロントから米ノースカロライナ州モリスビルに移転する。同社北米事業の主要拠点に移すことで,不動産や設備投資の活用,マーケティングおよび営業部門との連携を強化する。また,上級副社長兼米大陸事業担当プレジデントのScott DiValerio氏が退任する。

 これらリストラ策により,同社は2010会計年度(2010年3月期)に約3億ドルのコスト削減を目指す。税引き前リストラ費用は約1億5000万ドルにのぼる見込みで,そのほとんどを2009会計年度第4四半期(2009年1~3月期)に計上する予定。なお,2009会計年度第3四半期(2008年10~12月期)は赤字となる見通しという。

 同社取締役会会長のYang Yuanqing氏は,「3年前に米IBMから買収したパソコン事業の統合は成功したが,直近の四半期業績は目標に達しなかった。今こそリストラ策に乗り出し,不確定な経済状況の中,できるかぎり効率的に業務を遂行し,将来に向けた成長を続けなければならない」と述べた。