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説明会は大阪会場と東京会場を衛星中継して行われた。
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 パナソニックは2009年1月9日,2009年度の経営方針の説明会を開催し,その中で薄型テレビ事業への設備投資計画を見直すことを明らかにした。PDPテレビ市場や液晶テレビ市場は現在,成長が鈍化している。2009年もその傾向が続くことを受け,PDP工場と液晶パネル工場への2012年までの投資金額を当初計画の5800億円から4450億円へ1350億円減額する。具体的には,兵庫県尼崎市に建設中のPDP第5工場への投資額を当初計画の2800億円から2100億円へ700億円減らす。液晶パネル工場については,関連会社のIPSアルファテクノロジが兵庫県姫路市に建設するパネル工場への投資額を当初計画の3000億円から2350億円へ650億円減額する。

設備投資は単年度ベースに近い感覚で見直し


 設備投資額だけでなく,量産開始時期も遅らせる予定であり,さらに設備投資の段階数も見直す。PDP工場については当初3期に分ける予定だった設備投資の段階を4期に増やし,液晶パネル工場でも当初の2期を3期にする。段階数を増やすことで「2009年度以降もマーケットの状況をよくみて,単年度ベースに近い感覚で投資を判断していきたい」(パナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏)という。こうすることで投資判断のフレキシビリティーを高め,できるだけ市場の実態に合わせた投資を継続することを狙う。これらの判断を受け,PDP新工場と液晶パネル新工場の2009年における第1期の設備能力は,PDP工場については当初想定した能力の1/3,液晶パネル工場では半分と,大幅に絞る予定とする。

 2012年度における薄型テレビ向けパネルの生産能力については,明らかにしなかった。ただし,設備投資を抑制しても2012年度はPDPテレビと液晶テレビのそれぞれ2000万台,合計4000万台の生産能力をほぼ確保できるとする。「ラフな数字だが薄型テレビは民生用を中心に全世界で2億台程度。そのうち当社が20%のシェアを目標とすれば4000万台」(大坪氏)とみており,4000万台の確保が一つの目安になっているようだ。

「業界以上の成長を目指す」


 今回の経営方針説明会では,2009年度における薄型テレビの販売目標として1550万台を掲げた。この数値は前年比150%であり,「業界以上の成長を目指す」(大坪氏)。

 この目標を達成するために,PDPテレビや液晶テレビの基本性能を高め,製品ラインアップを増やし,かつ欧米市場の流通経路の強化や新興市場での販売増を仕掛けていくという。ラインアップ数については,基本モデルを現在の4シリーズから8シリーズに倍増させて機種数を大幅に増やすとする。新興市場で販売する機種数は約1.5倍に拡大する見込みである。

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パネル工場への設備投資見直しの概要
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