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 米IBM Corp.は,同社の2008年における米国特許取得件数が,過去最高の4186件に達したと発表した(発表資料)。この件数は,IFI Patent Intelligenceが提供する年間上位企業リストのデータに基づく。IBM社によれば,単年度で米国特許を4000件以上取得した企業は初めて。IBM社は,米国特許取得件数において16年連続で首位を維持している。

2008年の企業別の米国特許取得件数
2008年の企業別の米国特許取得件数 (画像のクリックで拡大)

 2008年の米国特許取得数の2位となったのは,韓国Samsung Electronics Co., Ltd.で3515件。以下,キヤノン,米Microsoft Corp.,米Intel Corp.と続き,それぞれ2114件,2030件,1776件だった。

 加えて,IBM社は,技術革新や経済成長の支援を目的とする,同社の発明に関する計画を発表した。今後は,同社が発明した技術で,特許による保護を求める代わりに公開する技術の数を,年間ベースで50%増やす予定という。その数は3000件以上に上る見通し。この結果,これらの技術に誰でも無償でアクセスできるようになり,技術革新を促進できるとする。この特許に関する方針は,オープンソース・ソフトウエア,医療,教育,環境,ソフトウエアの相互運用性といった分野においてIBM社がこれまで行ってきた,「技術革新のために特許を開放し,自社特許を行使しない」という方針をさらに発展させるもの。

 さらに,IBM社は,同社の研究部門であるIBM Researchの統計・分析能力を用いて,特許の質を測る指標(patent quality index:PQI)に関する共同開発プロジェクトに参加することも明らかにした。同プロジェクトは,東京大学 先端科学技術研究センターの教授である渡部俊也氏と米Columbia Law Schoolの教授であるRonald J. Mann氏が取り組んでいるもの。範囲が不明確,あるいは科学的進歩などの観点から特許性が疑わしいといった質の低い特許に関する課題に取り組んでいる。このプロジェクトを通して特許の質を向上させることにより,研究開発への継続的な投資が促進されるほか,事業活動の自由を阻害している激しい法的争いを抑制できる,とIBM社は説明している。