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 欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)が米Intelに対して欧州競争法違反を追求している問題で,欧州第一審裁判所はベルギーで現地時間2009年1月27日,ECの異議声明(SSO:Statement of Objections)への返答期間延長を求めるIntelの申立を退けた。

 ECは,Intelが競合社である米AMDをx86プロセサ市場から排除するために独占的な立場を乱用し,欧州競争法に違反したとして,2007年7月に続き,2008年7月にSSOを発行した。SSOではIntel製プロセサ搭載パソコンを販売する見返りとして欧州のパソコン小売業者に相当額の報奨金を払ったなどの行為を指摘している(関連記事:欧州委員会,欧州競争法の違反容疑でIntelに対する追求を強化)。ECは返答期間として8週間の猶予を設定したが,Intelが期間延長を要請し,10月17日を期限とすることが認められた。

 その後Intelは,関連資料としてAMDのドキュメントを要求し,7件のドキュメントを手に入れた。しかし,これらドキュメントが不十分であるため期限内に返答できないとして,さらに11月17日までの延長を求めたが,聴聞官が承認しなかったため,10月10日に第一審裁判所に申立を行った。Intelは,AMDのドキュメントが提供された日から30日間の猶予を設定すること,費用をECが負担することなどを求めていた。

 今回,第一審裁判所がIntelの主張を退けたことを受け,ECは競争法違反の調査を続行するとの声明を1月27日に発表した。SSOへの返答期限は10月17日に設定されたままであり,Intelはまだ対応していないが,「ECが次にとる措置の詳細についてはコメントできない」としている。

[第一審裁判所の告知] [ECの声明]