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 シャープは2009年2月2日,公正取引委員会(以下,公取委)に対し,審判開始を請求した(発表資料)。シャープが審判を求めているのは,2008年12月18日付で公取委から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた件(Tech-On!関連記事)。公取委は,シャープと日立ディスプレイズが任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向け液晶モジュールの値付けに関して情報交換したとし,これが独占禁止法違反に当たると判断していた。

 これに対してシャープは「独禁法に違反する行為はなかった。命令内容を慎重に検討したが,到底承服できない」として審判請求に踏み切った。シャープの審判請求に理由があると認められれば,審判では取消や変更の審決が下ることになる。逆に理由がないとして棄却の審決が下った場合,シャープは東京高等裁判所に,公取委の審決の取消を求めて訴訟を提起できる。