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 エルピーダメモリは2009年2月4日,政府が新設を進めている一般企業への公的資金注入制度への申請を検討する意向を明らかにした(発表資料)。同日付の日本経済新聞の朝刊で,「エルピーダメモリが,公的資金を使って一般企業に資本を注入する新制度の活用を検討している」と報じられたことを受けてのもの。エルピーダメモリは,「産業活力再生特別措置法(産業再生法)改正案が設立した場合には,資本増強の選択肢の一つとして検討したいと考えている」としている。

 政府が新設する方針の新制度は,金融危機の影響で一時的に資本不足に陥った企業を支援することを狙うもの。

 エルピーダメモリはDRAM市況の悪化や景気後退の影響を受けて,2008年度上期(2008年4~9月期)に401億円以上の営業赤字を計上するなど,業績が振るわなくなっている(Tech-On!の関連記事)。