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 エフエム東京やニッポン放送など15社と2団体は,2009年2月20日に「VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会(仮称)」を設立すると発表した(発表資料)。同協議会は,2011年の地上アナログ・テレビ放送の停波後に開始が予定されている,VHF-LOW周波数帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送の運用規定策定などを目指すもの。

 V-LOW周波数帯には,複数の都道府県をまとめたブロックごとにサービスを提供する「地方ブロック向けマルチメディア放送」が割り当てられることが予定されている(Tech-On!の関連記事)。総務省情報通信審議会は現在,地上アナログ・テレビ放送の停波後にVHF-LOW帯で提供される「携帯端末向けマルチメディア放送方式に関する技術的条件」の検討中である。

 今回,同協議会への参加を表明した企業および団体は,同審議会に対して2008年10月に「ISDB-Tsb方式」を基本とした新しいマルチメディア放送方式の共同提案を行った15社と2団体。同協議会は,今後VHF-LOW帯を利用したマルチメディア放送(以下,VHF-LOW帯マルチメディア放送)のサービス・イメージの検討や運用規定の策定,普及推進策の検討などを行う。活動期間は2009年2月~2011年7月の予定。2009年2月10日には,同協議会への加入に興味のある事業者に向けた説明会を開催する。参加資格は,VHF-LOW帯マルチメディア放送に放送事業者として参画を期待する事業者とする。

 同協議会の発起人となる企業および団体は以下の通り。
・朝日放送
・エフエム大阪
・エフエム東京
・エフエムナックファイブ
・FM802
・大阪放送
・J-WAVE
・TBSラジオ&コミュニケーションズ
・道路交通情報通信システムセンター
・ニッポン放送
・日本放送協会
・文化放送
・ベイエフエム
・毎日放送
・三井物産
・横浜エフエム放送
・YRP研究開発推進協会 狭域デジタル新型コミュニティ放送準備委員会