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 情報処理振興事業協会(IPA)は10月1日,インターネットを教育に生かすために行われている実証実験の内容を,東京都内のホテルで公開した。これは1998年度(平成10年度)第一次補正予算事業の「教育の情報化推進事業」などで実施されている実証実験である。

 このなかでNTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)は,インターネットを利用した海外帰国子女むけの日本語教育システムの実証実験「マルチリンガル対応の語学教育システムの開発・実証」の内容を公開した。このシステムが実用化されれば,インターネットに接続できる地域であれば国内外を問わず,どこに住んでいても日本語教育の専門家に指導を受けられるようになる。今回の実証実験は横浜,神戸などで実施している。2000年3月までに実験成果をまとめ,その後は教育現場への展開を考えるという。

 具体的には,学習者はパソコン画面に表示される指示に基づいて,日本語を「読む」,「聞く」,「書く」,「話す」を学習する。画面上の指示は,日本語,英語,スペイン語,ポルトガル語,中国語,韓国語のいずれかの言語で表示できる。学習成果はインターネットを通じて教師に送信,教師はこれを添削して学習者に返信する。専用タブレットとマイクを利用して,文字の発音や書き順などの指導も受けられる点が特徴だ。

 このほか,こねっと・プラン推進協議会による子供用学習素材検索システム「みっけ」,財団法人のコンピュータ教育開発センター(東京都港区)によるインターネットを利用した教育実践のための教員サポート・システム---などの実験を公開した。

 政府は,2001年度(平成13年度)中に,日本全国のすべての小中高および特殊教育諸学校をインターネットに接続する予定だ。2005年度(平成17 年度)にはすべての教室をインターネットでつなぐという。では,インターネットを使い,どのような学校教育を実施するのか。IPAの「教育の情報化推進事業」 は,この問いに対する一つの答えになる。教育の情報化推進事業の概要は,IPAのホームページで知ることができる。(土肥 研一=ニュース編集部)