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 トヨタ自動車は2009年2月6日,2008年度(2008年4月~2009年3月)3回目となる業績見通しの下方修正を行ったことを受け(Tech-On!の関連記事),新たな収益改善策を実施すると発表した。この収益改善策は,「売り上げの最大化」「総費用の低減」の二本柱からなり,具体的にはVA活動の全車種への適用や,固定費10%削減を掲げている。

 同社代表取締役副社長の木下光男氏によれば,2008年度第4四半期の販売状況は急速に落ち込んでおり,2009年度以降もこうした情勢が続く見込みであることから,収益体質を早期に改善する必要があるという。

顧客の声に耳を傾けてラインアップを再構築

 「売り上げの最大化」に関しては,商品ラインアップの再構築に取り組む。「従来以上に顧客の声に耳を傾ける」(木下氏)ことで,既存ラインアップを見直し,これまで対応しきれなかった地域においても新しいモデルを投入していくという。

 中期的には,ハイブリッド車(HEV)やコンパクトカーの開発を強化しつつ,資源国・新興国向け商品ラインアップも充実させる。

緊急VA活動は全車種で行う

 「総費用の低減」は,(1)徹底的な原価低減(2)固定費10%削減---という二つの施策から成る。

 (1)徹底的な原価低減に関しては,現在15車種に対して行っている「緊急VA活動」を全車種に適用する。2009年2月には緊急VA活動のための専門組織を新たに設置した。

 (2)固定費10%削減に関しては,設備投資費/開発費および販売費/労務費を削減の対象とする。

 設備投資費は,新工場の設立や既存工場の能力増強を中止・延期することで抑制する。

 開発費や販売費は,配分にメリハリを付け,主に環境分野に重点的に配分していく。

 労務費は,各国の労働法や労働慣行に従いつつも,賞与の削減やいわゆる「ワークシェアリング」によって抑制する。

 こうした施策により,固定費を10%削減する。木下氏によれば,この10%はだいたい5000億円程度に相当するという。