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 エルピーダメモリは,米Sun Microsystems, Inc.およびその他3社から提訴されていた独占禁止法に関わる個別訴訟において,2009年2月6日付けで原告と和解したと発表した(発表資料)。

 この訴訟は,エルピーダメモリおよび同社の米国販売子会社であるElpida Memory(USA) Inc.が,DRAM製品の取引に関わる独占禁止法違反の疑いで,米国司法省から調査を受けたことに関わるもの(発表資料)。エルピーダメモリは2006年1月に8400万米ドルを支払い米司法省と和解したが,これを端緒としてSun Microsystemsら原告は2006年3月,エルピーダ・グループを米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に提訴した。原告は損害賠償を求めていた。

 今回の和解費用については,「2008年度第3四半期(10~12月期)の会計期間末に,既に引当金として計上している」とエルピーダメモリは説明している。