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 日産自動車は,市況の悪化を受け,経営体制を変更する。今後,同社の全役員が最新の状況を同社代表取締役でCOOの志賀俊之氏に報告する体制とし,志賀氏は渉外/生産/研究・開発/購買/商品企画/デザイン/販売・マーケティングを統括する。さらに危機対応策を立案・実行するCRO(Chief Recovery Officer)職を一時的に設置し,危機対応の機動力を高める。

 同社代表取締役会長兼社長でCEOのCarlos Ghosn氏によれば,COOに権限と情報を集約する体制は,既に同社の“パートナー”である仏Renault社で実施されており(Renault社の場合はCOOであるPatrick Pelata氏に集約),一定の成果を上げているという。今回の日産自動車における経営体制の変更は,Renault社の“成功例”を横展開した形だ。

 さらに同社における地域区分を従来の4地域(日本/北米/欧州/その他地域)から3地域(日本・中国・アジア太平洋/北中南米/欧州・アフリカ・中東・インド)に変更。すべての地域を志賀氏が統括する。各地域の担当役員は,日本・中国・アジア太平洋が西川廣人氏(同社取締役副社長),北中南米がCarlos Tavares氏(同社取締役副社長),欧州・アフリカ・中東・インドがColin Dodge氏(同社常務執行役員)である。従来は,日本を志賀氏,北米を西川氏,欧州を今津英敏氏(同社取締役副社長),その他地域をDodge氏が担当する体制だった。

 前出のCRO職にはDodge氏が就任する。同氏は,2009年2月9日に発表した改善策(Tech-On!の関連記事)の具体的な中身の立案・実行を指揮する役割。Ghosn氏によれば,CRO職は危機を乗り切った段階で撤廃する予定であり,あくまで一時的なポストだという。

 また,執行役員だったAndy Palmer氏は常務執行役員に昇格し,商品企画/Infiniti事業部/小型商用車事業部/電気自動車事業部(新設)を担当することになる。


日産自動車の新経営体制