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 船井電機が米VIZIO, Inc.ら11社を相手取って,デジタル・テレビ関連の特許侵害を主張していた件について,船井電機は2009年2月17日,「米国際貿易委員会(International Trade Commission:ITC)は,ITC行政法判事が下した決定を再審議しないと決めた」と発表した(発表資料)。ITCが再審議をしないと決めた行政法判事の決定は,「VIZIO社らが船井電機の保有する米国特許番号『6,115,074』を侵害している」としたもの。今回の決定によって,米国特許番号「6,115,074」については,ITCの手続き上,VIZIO社らによる特許侵害の事実が確定したことになるという。

  船井電機は2007年10月,同社が保有するデジタル・テレビ関連の米国特許2件を,VIZIO社などテレビ・メーカー14社が侵害しているとして,ITCに提訴していた(Tech-On!の関連記事)。その後,このうち3社とは和解が成立したものの(同2),VIZIO社を含む残りの11社とは引き続き争っていた。ITCは2008年11月,11社が船井電機の持つ米国特許番号「6,115,074」を侵害しているとの仮決定を下したが,米国特許番号「5,329,369」に関しては,侵害を認めないとしていた(同3同4)。

 係争中の11社は以下の通り。
・米VIZIO, Inc.
・台湾Amtran Technology Co., Ltd
・香港Proview International Holdings, Ltd.
・中国Proview Technology (Shenzhen) Co., Ltd.
・米Proview Technology, Inc.
・香港TPV Technology, Ltd.
・米TPV International (USA), Inc.
・台湾Top Victory Electronics (Taiwan) Co., Ltd
・米Envision Peripherals, Inc.
・米Syntax-Brillian Corp.
・台湾Taiwan Kolin Co., Ltd