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 2009年1月時点で,地上デジタル放送(地デジ)対応受信機器の世帯普及率は49.1%----。総務省が行った「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」でこんな結果が出た(発表資料)。この調査は,地デジへの移行時期に関する認知状況や地デジ対応受信機器の普及状況を把握するために実施したもの。全国の満20歳以上の男女に対し,2009年1月9~18日に調査した。有効サンプル数は1317件。

地デジ対応受信機器の保有状況
地デジ対応受信機器の保有状況 (画像のクリックで拡大)

 地デジ対応受信機器の保有状況を見ると,地デジ対応のテレビ受像機,またはチューナー,チューナー内蔵の録画機,地デジが視聴できるパソコンまたはケーブルテレビ専用機器のいずれかを「保有している」と答えた世帯は49.1%だった。ただし,このうち4.7%分は,機器を保有しているものの,地デジを視聴できない世帯である。一方,「保有していない」と答えた世帯は50.3%と半数を上回る。「わからない」と答えた世帯は0.6%だった。

地上アナログ・テレビ放送が終了する時期
地上アナログ・テレビ放送が終了する時期 (画像のクリックで拡大)
 

 また,地上アナログ・テレビ放送が終了する時期をたずねたところ,「2011年」と答えた人は77.8%だった。総務省が2008年10月に発表した調査結果(Tech-On!の関連記事)と比べると,2.5ポイント上昇している。2011年以外と答えた人は9.9%,「わからない」と答えた人は12.2%だった。

 総務省は2009年2月17日,地デジへの完全移行までの残り日数が900日を切ったことを受けて,地デジの推進組織を都道府県単位で整備したと発表した(発表資料)。各推進組織には,都道府県ごとに放送事業者,都道府県,市区町村,ケーブルテレビ事業者,工事業者,販売店,メーカー,不動産業者,経済団体などが参加する。

 推進組織では,各都道府県の実情を踏まえ,地デジへの完全移行に関する具体的な課題を整理するほか,地デジの推進に関する都道府県別行動計画を策定する予定。活動に当たっては,都道府県単位で設置されている「総務省テレビ受信者支援センター」と連携するという。