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 カナダのNortel Networksは現地時間2009年2月25日,追加の従業員削減策を明らかにした。数か月をかけて,国内外で3200人を解雇する。

 なお,これとは別に,同社が以前に発表したリストラ策の一環で約1800人の削減が残っている。

 同社は今年1月に,カナダと米国で破産保護を申請(関連記事:加Nortel社が事実上の経営破綻,米連邦破産法11条の適用を申請),続いてモバイルWiMAX事業からの撤退を発表した(関連記事:破産保護を申請したNortel,モバイルWiMAX事業を終了)。2月19日には,レイヤー4~7スイッチ製品の一部資産を米Radwareに売却する計画を明らかにした(関連記事:Nortel,レイヤー4~7スイッチの一部資産を売却へ)。

 同社社長兼CEOのMike Zafirovski氏は,「Nortelは革新技術と人材によって支えられている企業だ。しかし,かつてない経済状況と,それによる売上高への打撃から,財務基盤を回復させるには大幅な変革が必要となった」と説明した。

 また同社は,2008年のインセンティブ・プランにもとづくボーナス支給を凍結する提案について,取締役会から承認を得た。2009年のインセンティブ・プランは継続するが,四半期ごとの認可に切り替える予定。さらに,株式ベースの報酬プランを終了することを承認するようカナダの裁判所に申請中という。

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