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 パナソニック,オランダRoyal Philips Electronics社,ソニーは,Blu-ray Disc製品に関わる他の特許権者と共に,Blu-ray Disc規格,DVD規格,CD規格の特許を,一つのライセンスで提供する「ワン・ストップ・ショップ型 プロダクトライセンス」を構築すると発表した(発表資料)。Blu-ray Disc,DVDおよびCDの規格の必須特許の保有者らで新会社を設立し,同ライセンス・プログラムを提供する。2009年半ばの運用開始を目指す。

 ワン・ストップ・ショップ型 プロダクトライセンスは,Blu-ray Disc製品に対してBlu-ray Disc規格,DVD規格,CD規格の特許を一つのライセンスでカバーする新しい契約方式のライセンス・プログラム。一つに統合されたライセンスに対して特許実施許諾料(ロイヤリティ)を支払うため,Blu-ray Disc製品のライセンス取得希望者は,3つの規格を個別に取得した場合の合計額より,低額の支払いで済むようになるという。さらに,新会社はBlu-ray Disc製品のライセンス取得の単一の窓口となるため,ライセンス取得者が複数の特許プールにロイヤリティを報告する手間を,大幅に低減することができる。

 新しいライセンスでのロイヤリティは,Blu-ray Discプレーヤーで9.5米ドル,Blu-ray Discレコーダーで14米ドルになる予定。パナソニックらの推計によれば,これはBlu-ray Disc製品に搭載されるBlu-ray DiscとDVD,CDの各機能のライセンスを個別に取得した場合のロイヤリティの総額より,40%以上少ないという。記録媒体のロイヤリティについては,再生専用ディスクが1枚当たり11米セント,記録可能ディスクが1枚当たり12米セント,書き換え可能ディスクが1枚当たり15米セントを予定する。
 
 パナソニックらは,ワン・ストップ・ショップ型 プロダクトライセンスの導入について,「Blu-ray Disc製品を販売する全企業がライセンスを取得し,ライセンス契約に従う施策を導入することによって,市場に公平な競争環境を作ることを目的とする。さらに,ライセンスを取得していない製品を市場で簡単に見分け,適正なライセンスを取得していない可能性のある企業を発見する対策になると考えている」としている。

 なお,新会社の本拠地は米国に設置し,アジアや欧州,南米に支社をおく予定という。