PR

 日本バイオエネルギー開発(JBEDC,本社東京)は2009年2月27日,ミャンマーの民間企業と合弁でバイオ燃料の開発会社を設立すると発表した。社名は「Japan-Myanmar Green Energy 」社。同年中には5000tを目標に種子の輸出を開始し,翌2010年には第1号の搾油工場を稼働。種子とともにジャトロファ由来の燃料を販売・輸出する計画だ。

 ジャトロファは熱帯性の落葉低木で,干ばつに強く丘や貧栄養土壌でも栽培できる。種子中の油の含有量は約30~35%(搾油率は約25%)。搾油された粗油は菜種と同等の燃料性質を持ち,粗製製油は改良した農機や発電機でそのまま使えるという。さらに高度に精製したものは,航空機や乗用車,船舶,発電などでの利用が可能だ。粗油1t当たり,石油比で約3tの二酸化炭素排出量を削減できるとする。

 既に,代替ディーゼル燃料としての性能が確認されているほか,ジェット燃料として利用した飛行実験も実施されている(Tech-On!関連記事)。

 ミャンマーは,世界最大のジャトロファ栽培国。ミャンマー政府は,2006年から国家プロジェクトとしてジャトロファの栽培を奨励しており,2008年末時点での栽培面積は約200万haに達している。これは,世界のジャトロファ栽培面積の90%以上という。その半面,種子の収集から精製までの燃料製造工程やマーケティング,法規制と規格整備といった分野では,ほかの国に遅れをとっていた。

 その中でJBEDCは2006年12月,ジャトロファ燃料のサプライチェーン構築に向けた総合的な開発支援とバイオ燃料事業の実施に関する協力協定をミャンマー政府と締結。ジャトロファ種子・燃料の生産/販売/輸出を優先的に実施できるようになった。その後は,農業灌漑(かんがい)省とともに現地視察や関係者向けセミナーを開催。2008年12月には,種子の売買や搾油・精製については現地企業とJBEDCが民間事業として進め,技術開発と指導,政策・規制・規格の整備については農業灌漑省とJBEDCが協力して進めることで合意した。これを受けて2009年2月4日,JBEDCと現地企業が合弁会社の設立に関する契約を結んだ。

 新会社の資本金は150万米ドル。JBEDCが60%,現地企業が40%を出資する。なお,JBEDCの合弁相手である企業名については,「取り決めにより公表できない」〔JBEDCの親会社である日本開発政策研究所(本社東京)〕という。