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 エルピーダメモリは2009年3月6日,前日に台湾のThe Ministry of Economic Affairsが発表したDRAMの統合会社構想について,設立の時期やエルピーダが提携先に選ばれる可能性に関して,いずれも「心配していない」(広報)とコメントした。

 台湾当局は,DRAMメーカーの救済に向け,当局主導で今後6カ月以内に「Taiwan Memory Co.」を設立すると発表した。日本経済新聞の報道によれば,統合会社の下に台湾のDRAMメーカー数社を集め,エルピーダメモリか米Micron Technology, Inc.と資本・業務提携を結ぶという(日経新聞の記事)。

 巨額の赤字に陥っている台湾DRAMメーカー各社を救済するには「6カ月」の期限は悠長に過ぎるという見方もある。これに関してエルピーダメモリは「最長で6カ月と解釈している。(新会社が立ち上がるまでにエルピーダの資金繰りが行きづまるのではないかという報道があったが)当社の財務状況で『6カ月先では困る』ということはない。そういった心配はしていない」(エルピーダメモリ広報)。

 MicronとエルピーダメモリのどちらがTaiwan Memoryの提携先に選ばれるかという点については「当社は連結子会社の台湾Rexchip Electronics Corp.でDRAMを生産しており,台湾での事業実績がある。交渉中のことであり,どうなるかはわからないが,あまり心配することではない」(エルピーダメモリ広報)とした。