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「仮想的」な記者会見でパリから参加したCisco社のWim Elfrink氏(左)とMetropolisのsecretary generalであるJosep Roig氏(右)
「仮想的」な記者会見でパリから参加したCisco社のWim Elfrink氏(左)とMetropolisのsecretary generalであるJosep Roig氏(右)
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 米Cisco Systems, Inc.は,知的な都市の実現を目指す覚書を,都市の国際機構Metropolisと結んだと発表した(発表資料)。今回の同意によりCisco社とMetropolisは,都市行政の関係者が効果的に技術を利用できるようにする教育機関「Urban Leadership Academy」を設立する。さらに,Metropolisの会員に対し,Cisco社の「Cisco WebEx」や「Cisco TelePresence」(Tech-On!関連記事)などの技術を提供し,仮想会議システムを開発する。

 今回の同意の中で最も注目すべきことは,Cisco社とMetropolisがネットワーク技術を活用して持続可能な都市インフラを開発するという長期間なビジョンにのっとり,お互いの開発に協力し合うことである。ネットワークを使って催した「仮想的」な記者会見においてCisco社,Cisco Services,chief global officer and EVPのWim Elfrink氏は,今後のネットワーク技術の展開はコンピュータを接続するという従来の手法を用いるよりも,センサや組み込み機器などの「モノ」を接続することによるインターネットがますます重要になると指摘した。「こうしたネットワーク情報を利用して,もっと効率が高いインテリジェント交通機関やセキュリティー,市民のサービスなどを実現することを都市は目指している」(同氏)。ちなみに,東京都は以前Metropolisの会員だったが,不景気の影響で同団体から脱退した。

 今回の同意はCisco社にとって,都市のインフラ設備に使える同社技術を新市場に売り込むの戦略の一つといえる。同社はこの戦略を「Intelligent Urbanization」と呼んでいる(発表資料)。特にCisco社は「インテリジェント・ビル」の市場に短期的に狙っている。これに向けて同社は,Internet Protocolを採用するインテリジェント・ビル向けのミドルウエア開発企業米Richards-Zeta Building Intelligence, Inc.を2009年1月に買収した(発表資料)。