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 電子情報技術産業協会(JEITA)は,同協会が作成したソフトウエア・ベンダーと発注者の間で結ぶ契約書のひな型「ソフトウェア開発基本契約書」について説明会を開いた。ひな型は,企業のITシステムなどの開発に向けたもの。ベンダーと発注者が今回のひな型を基に契約書を作成すれば,システム開発をスムーズに進めやすくなるとする。ひな型は公開されており,JEITAのホームページで閲覧することができる。

 ソフトウエア・ベンダーが企業のITシステムなどを開発する場合,開発途中に仕様変更が発生し,それに伴って金額や納期などに変動が生じてトラブルにつながることが多い。そもそもソフトウエア開発における成果物は見えにくく,開発の初期段階で正確な見積もりを提示することは難しい。このためひな型では,開発プロセスごとの成果を明示する基本契約書と,各プロセスにおける詳細な条件などを明確にする個別契約書の二つを基本とし,基本契約書に記載する初期段階における見積もり金額は法的拘束力のない概算とすることを盛り込んである。実際の金額は,開発プロセスごとに結ぶ個別契約書の中で確定していく。開発プロセスとしては,ウォーターフォール型を前提としている。

 さらに開発初期段階では,成果物の形があいまいとなりやすい点にも考慮する。そこでベンダーと発注者の間で,開発プロセスごとに確定事項と,未確定事項を協議するものとしてある。加えて発注者側があらかじめ定めた時期までに未確定事項を確定しなければ,仕様としては存在しないものとすることも記載した。

 このほか,契約類型を個別契約書で確定することも記載した。ここでいう契約類型とは,瑕疵担保責任のある請負契約と,こうした責任を負わない準委任契約のことである。瑕疵担保責任は,成果物に不具合が生じた場合に重要となる。

 今回のひな型は,2007年に経済産業省が作成した「ソフトウェア開発委託基本モデル契約」を踏まえたもの。