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 フィンランドのNokiaは現地時間2009年3月17日,悪化する市況に対応するために,1700人の人員削減を含むリストラ策を発表した。減速する需要を考慮して,販売,マーケティング,技術管理の各事業部門を縮小する。また,英Symbianの買収によって不要となった職務を減らすほか,研究開発部門とサポート部門の合理化を図る。

 米メディア(New York Times)によると,削減対象となる1700人は全従業員の約3%に相当する。フィンランド国内で700人を解雇し,残りの1000人については欧州,アジア,北米で削減する。同社はリストラ策により,2010年末までに約9億7000万ドルのコスト削減を目指している。

 Nokiaは,2008年第4四半期における携帯電話の出荷台数が前年同期比15%減少し,売上高が同19.4%減少するなど,景気低迷の影響を受けている(関連記事:Nokiaの2008年Q4決算は69%減益,携帯電話販売台数が15%減)。

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