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 調査会社の米IDCのIndustry Insights部門は米国時間2009年3月17日,米国再生・再投資法(ARRA:American Recovery and Reinvestment Act)による経済効果の推定結果を発表した。それによると,同法の影響によりエネルギ,行政,医療の3分野の垂直市場は今後5年間において約1012億ドルの技術支出が見込まれる。

 ARRAは,一部の技術に対して直接的に資金を提供する一方で,同法が推進するプロジェクトを奨励金や減税の対象とするため,技術支出の拡大が期待される。今回発表された推定支出額には,通信機能を備える電力メーターやエネルギ管理システム,再利用可能エネルギ技術など,IT以外の技術支出も含まれる。

 IDCは,政府がARRAを通じてエネルギ業界に400億ドル以上を投資すると予測しており,その影響による技術支出が約776億ドルに達するとしている。エネルギ分野では,インテリジェント・グリッド,再利用可能エネルギ,エネルギ効率に関連する技術プロジェクトの成長が見込まれるという。

 医療業界の推定技術支出は211億ドル。電子医療記録の導入促進などが中心となり,これらのツールを導入している医師に対して奨励金が支払われる。このほかにも,プログラムの相対的有効性を測定する技術ソリューションや臨床インテリジェンス・ソリューションにも資金が投じられる。

 行政分野では,社会保障庁,国務省,国土安全保障省などにおける新旧プログラム向けの資金として政府が25億ドルを投資すると予測している。

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