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 米国国際貿易委員会(ITC)は,米VIZIO, Inc.がデジタル・テレビを米国に輸入すること,および米国で販売することを禁止する最終決定を下した。船井電機はこれに「大変満足している」とのプレス・リリースを発行している。

 ただし,本決定は即座に有効にならない。「米国関税法337条に基づき最長60日間、大統領が内容を確認する期間が設けられている」(船井電機)。VIZIO社はこの間に輸入・販売を続けるとともに,あらゆる法的手段を取り続けるとする(VIZIO社のプレス・リリース)。「USPTO(特許商標局)は,船井電機の特許が無効と判断した。CAFC(連邦巡回区控訴裁判所)は,この事実に留意するはずだ」(VIZIO社)。

 このほかの両社の係争の経緯については,船井の特許に無効判断,VIZIO vs. 船井の複雑な係争を整理するに記載している。