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完成予想図
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実施予定地(衛星写真)
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 国際航業ホールディングスは,国際航業グループ4社が,宮崎県および宮崎県児湯郡の都農町と,大規模太陽光発電事業に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した(発表資料)。同協定に参加する国際航業グループ企業は,国際環境ソリューションズと国際航業ホールディングス,国際航業,東洋設計の4社。都農町内に出力1MWの太陽光発電施設を建設し,売電事業を行う。

 具体的には,かつてリニアモーターカーの実験に使用していた都農町にある高架「旧リニア宮崎実験線ガイドウェイ」に,太陽光パネルを縦列に配置して発電する。発電した電気は電力系統を通じて売電する計画。年間発電量は120万kWh。一般世帯の年間消費電力量の300軒分に相当する。この電力のCO2排出削減量は600t。国際航業ホールディングスによれば,送電線を利用する発電事業としては,電力会社以外が運営する国内初のメガ・ソーラー発電所になるという。事業運営は,今後設立予定の事業目的会社が実施する。

 2009年度に事業計画の詳細検討や,1MWの発電に向けた50kW程度の太陽光発電設備の先行導入などを行う。2010年度に建設に着工。2011年度に施設を完成させ,運転を開始する予定。

 今回の太陽光発電事業は,宮崎県が「みやざきソーラーフロンティア構想」の取り組みの一つとして誘致したもの。宮崎県は2008年11月に,同事業の協力企業を公募した。国際航業グループ4社の提案は審査を通過し,協力内容に関して,宮崎県および都農町と基本合意に至ったため,協定を締結したという。