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 米司法省(DOJ)は米国時間2009年4月16日,独禁法違反判決に伴う米Microsoftの監視期間を少なくとも18カ月延長する必要があると判断した。これにより,同社は引き続き2011年5月12日まで監視対象となる。

 DOJはコロンビア特別区連邦地方裁判所に対して,「Microsoftからライセンス企業に提供されている技術文書の内容が十分かどうか確認するため,監視期間の延長が必要」と通知した。Microsoftは監視期間を最大3年間延長して2012年11月までとすることを受け入れる方針である。これまでDOJは,監視期間を延長する権利が連邦政府にあるかどうか検討していた。

 監視期間の延長はこれが2回目。1回目は,2007年11月だった期限を2009年11月12日まで2年間延長した(関連記事:米連邦地方裁判所,独禁法違反にともなうMicrosoftの監視期間を2年延長)。

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