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 特許庁は,デジタル・カメラに関する全世界の特許出願動向を調査し,出願件数の約8割が日本国籍の出願人によるものと発表した。民生向けのコンパクト機や一眼レフ機のほか,ビデオ・カメラ,携帯電話機に内蔵するカメラ,監視カメラ,医療用カメラなども調査範囲に含めている。調査対象期間は1998~2006年。この調査によれば,デジタル・カメラ関連の全世界の特許出願件数は3万2804件で,このうち83.5%までが日本勢の出願だったという。一眼レフ機に関するものに限れば日本勢の出願は1109件で,全体の98.4%に相当する。

 出願人別の特許出願件数ランキングでは,上位10社すべてが日本企業となった。キヤノンが4544件で首位,富士フイルムが4067件で続き,以下,オリンパス(2894件),ソニー(2609件),コニカミノルタホールディングス(1772件),ニコン(1536件),カシオ計算機(1389件),パナソニック(1199件),HOYA(1137件),リコー(1040件)の順。海外勢では11位に韓国Samsungグループ,12位に米Hewlett-Packard Co.,14位に米Eastman Kodak Co.が入った。

主な出願人の出願件数の推移
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