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 東芝と富士通は2009年4月30日,富士通のHDD事業を東芝が譲り受ける件で最終契約書を締結した(発表資料)。既に両社は,同年2月17日付けで基本合意していた(Tech-On!関連記事)。同年7月1日の事業譲渡の完了を目指す。この譲渡にともない,富士通のHDD事業を承継する新会社「東芝ストレージデバイス」を設立する。

 東芝は,2009年7月1日を目標に,新会社の株式のうち80.1%を取得する。一方,富士通は2010年12月末までに保有する19.9%の新会社の株式を東芝に売却する。これにより,東芝ストレージデバイスは東芝の100%子会社になる予定である。

 譲渡価格に関しては,総額約300億円を見込む。なお,この金額は,事業譲渡に伴い,新会社が承継する純負債約60億円を控除した金額である。

 今後は,HDD製品の設計や開発,品質保証,製造技術などの業務を東芝ストレージデバイスが,旧富士通製品を含めた,HDD製品の販売を東芝が担う。富士通の海外におけるHDD販売拠点に関しては,一部地域を除いて,原則,各地域の東芝の海外販売拠点が承継する。

 譲渡に伴い,国内で約800人,海外で約7000人の従業員が富士通グループから東芝グループへ移転する予定である。