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 米AT&Tは米国時間2009年5月8日,米Verizon Wirelessから無線事業関連の資産を買収することで両社が最終合意に達したと発表した。AT&Tは23億5000万ドルを現金で支払い,18州にまたがる79サービスエリアの加入者1500万人のほか,ネットワーク資産やライセンスなどを取得する。

 Verizon Wirelessは2008年6月に,携帯電話通信事業者の米Alltelを買収する計画を発表したが,米連邦通信委員会(FCC)から買収成立の条件として,100の地域から自主的に撤退することなどを求められていた(関連記事:FCC,Verizon WirelessのAlltel買収を承認)。

 AT&Tによる資産買収の対象となる地域は,アラバマ,アリゾナ,カリフォルニア,コロラド,アイオワ,カンザス,ミシガン,ミネソタ,モンタナ,ネブラスカ,ネバダ,ニューメキシコ,ノースダコタ,サウスダコタ,テネシー,ユタ,バージニア,ワイオミングの18州の主に地方エリアである。これらの地域の加入者は,iPhoneをはじめ,AT&Tが提供するスマートフォンで,AT&Tの第3世代(3G)携帯電話サービスを利用できるようになる。

 またAT&Tは,同社が買収を予定している米Centennial Communicationsの一部資産をVerizon Wirelessに2億4000万ドルで売却することも明らかにした。AT&TはCentennial買収計画を2008年11月に発表し(関連記事:AT&T,地方向け無線/有線サービス・プロバイダを9億4400万ドルで買収へ),当局の承認を待っている状態。Verizon Wirelessに資産の一部を切り売りすることで,最終的な承認を獲得したい考えだ。この売却によりVerizon Wirelessは,ルイジアナ州とミシシッピ州の5つのサービスエリアにおける約12万人の加入者とネットワーク資産,ライセンスなどを獲得する。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]