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 三洋電機は,2008年度(2008年4月~2009年3月)決算を発表した。売上高は前年度比12.2%減の1兆7706億5600万円,営業利益は同89.1%減の82億7600万円。構造改革費用を計上したことなどで純損益は932億2600万円の赤字になった。

 半導体や電子部品を扱うコンポーネント部門は,売上高が前年度比16%減の8147億円,営業利益は同58%減の328億円だった。好調だった電池事業が第3四半期以降,世界不況の影響を受けたことや,光ピックアップ,高周波デバイスといった不採算事業の縮小や撤退で業績が落ち込んだ。

 民生機器を扱うコンシューマ部門は売上高が前年度比10%減の6849億円,営業損失15億円だった。洗濯機は増収だったものの,デジタル・カメラやオーディオ機器,プロジェクタ,冷蔵庫などは全般に減収減益となった。特にカーナビは自動車市場の落ち込みを受けて業績が低迷したという。

 業務用機器を扱うコマーシャル部門は売上高が前年度比3%減の2556億円,営業利益は同49%減の54億円だった。ショーケースは堅調だったが,大型エアコンは国内外で大幅な減収になった。

照明用を除きLEDから撤退

 2009年度は売上高1兆6600億円(前年度比6.2%減),営業利益250億円(同202.1%増),純利益70億円を見込む。経営環境について佐野氏は「電子部品は2009年2月~3月が底だった。ただし,底を打ってすぐ回復するとは考えにくい。2009年度上期はこのまま景気低迷が続くだろう。下期には一定の上昇という期待感は持っている」と述べた。

 売り上げ回復が見込めない中,三洋電機は2009年度も電子部品や白物家電,業務機器で引き続き構造改革を進める。照明用途を除く一般LED事業からの撤退や,家庭用エアコンの低価格機の自社生産中止(OEMに切り換え),コールドチェーン(冷凍/冷蔵物流システム)の国内販売会社の統合といった施策を予定している。なお,半導体事業に関しては2008年度までで「(構造改革は)およそ完了した」(佐野氏)という。

 また,同社は2008~2010年度の中期経営計画を経営環境に合わせて修正した。従来の計画では2010年度に営業利益1000億円を目指していたが,2011年度に営業利益900億円を目標とする。投資規模も当初は2008~2010年度で3600億円を予定していたが,電子部品向けを中心に抑制し,2900億円とする。ただし,太陽電池や2次電池向けの投資は絞らない。2900億円のうち2/3に相当する1900億円を投じる。従来計画比で50億円減ではあるが,全社の投資額に占める割合は54%から66%へ上昇した。