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同社 常務執行役の松本泰男氏
同社 常務執行役の松本泰男氏
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 コニカミノルタホールディングスは,2008年度(2008年4月~2009年3月)の決算を発表した(発表資料)。売上高は,対前年度比11.5%減の9478億4300万円,営業利益は同53.0%減の562億6000万円,純利益は同77.9%減の151億7900万円で大幅な減益となった。世界的な景気後退を受けて,第3四半期から需要が急速に減少したことや,円高の進行が響いたという。さらに,特別損失に株価下落による投資有価証券評価損を38億円計上したことや,事業構造改善費用を約100億円計上したことなどが,純利益の減少につながった。

 同社が最も景気後退の影響を受けたと説明するのは「オプト事業」。売上高は,対前年度比4.9%減の1734億円,営業利益は同59.9%減の125億円だった。2008年度上期は好調に推移したが,第3四半期に業績が落ち始め,第4四半期は「上から下にまっさかさま。2009年1月には,まともに商品が作れる状況でなくなった」(同社 常務執行役の松本泰男氏)という。ただし,「今振り返ると,2009年1~2月が底だったのではないかと思う。3~4月には需要が少しずつ戻り始めた。オプト事業は需要減退と在庫調整の影響を最も受けた事業だが,在庫調整が終われば,戻りが早いのがオプト事業とも言える」と話した。

 TACフィルムは通期で販売数量を対前年度比11%伸ばしたものの,下期だけ見ると対前年同期比37%減少したという。光ピックアップ・レンズの販売数量は,Blu-ray Disc向けが前年度からほぼ横ばいで推移したが,光ピックアップ・レンズ全体では通期で前年度比20%以上の減少,下期は前年同期比56%の減少となった。ガラス製HDD基板の販売数量は,下期では対前年同期比43%の減少だった。第4四半期のみで見ると,販売数量は同83%も減少し,生産はほぼストップしたという。
 
 現在のオプト事業については「在庫調整が終わった状態。ただし,最終製品の市場がもう立ち直ったのかといえば,必ずしもそうとは言えない。したがって,2009年度上期はかなり厳しく見ている」と松本氏は説明した。

情報機器事業は「底が見えない」

 プリンターなどを扱う主力の「情報機器事業」は,売上高が対前年度比11.0%減の6236億円,営業利益が同41.7%減の525億円だった。同事業の業績も第3四半期に落ち始め,第4四半期にさらに悪化した。最終製品を扱う同事業は,製品を作って販売するところまでコントロールできるため,在庫調整などの影響がオプト事業ほどにならなかった一方,市況の底は「まだ見えてない」という。

 医療用製品などを扱う「メディカルアンドグラフィック事業」は,売上高が対前年比21.9%減の1258億円,営業利益が同60.3%減の30億円だった。「計測機器事業」の売上高は同15.3%減の83億円,営業利益は同71.4%減の3億円だった。

2009年度は引き続き減収の見込み

 2009年度については「景気の回復は厳しい」とし,売上高を対前年度比7.2%減の8800億円,営業利益を同20%減の450億円と予測する。純利益は12.0%増の170億円になる見通し。オプト事業は,営業利益が前年から増加すると見るものの,情報機器事業は減収減益を見込む。2009年度は,売上高を伸ばして利益を出すのではなく,固定費の削減やコストダウンなどによって利益を確保する計画という。構造改革に関しては,「2008年度にすべてが終わったわけではなく,必要があれば2009年も実施する」と説明した。