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 総務省は2009年5月25日,情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について第6次中間答申を受けたと発表した(総務省の報道資料Tech-On!の関連記事)。今回の答申は,人工衛星を利用した難視聴対策やケーブルテレビ事業者がデジタル放送をアナログ放送に変換して視聴者に提供するデジアナ変換サービスといった送信側の暫定的な対策について,より具体的に言及したのが特徴。

 衛星を利用した難視聴対策の実施期間は,2010年3月から2015年3月末までの5年間とした。対象は,ホワイトリストで明示した「難視聴地区,改修困難共聴,混信地区等」。その地区で視聴が困難な民放系列局やNHK総合/教育の番組の視聴を衛星経由で行えるようにする。BSデジタル放送の受信設備を持たない世帯に対しては,最低限の受信設備整備支援を行う。

 ケーブルテレビのデジアナ変換に関しては,あくまで視聴者がデジタル受信機を購入するまでの緊急避難的な措置であり,デジタル受信機の普及に影響を及ぼさないよう国民に理解を求める必要があるとした。デジアナ変換は「機能的な制約があり,視聴者が地デジ本来のメリットを享受できないこと」「帯域を大幅に占用し事業者の多チャンネル化等への支障となる懸念があること」などから,運用期間を限定する。2010年3月までに総務省が運用期間を公表し,各ケーブルテレビ事業者に対してデジアナ変換の暫定的導入を要請する。できるだけ多くの事業者がデジアナ変換を実施できるよう,導入支援措置も検討するという。