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図 電子情報技術産業協会 会長に就任した,パナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏
図 電子情報技術産業協会 会長に就任した,パナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏
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 電子情報技術産業協会 会長にパナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏が就任した。大坪氏は現在直面する課題として,金融危機を契機とする世界同時不況を挙げた。単なる不況ではなく「新興国市場へのシフト」「低価格商品へのシフト」「環境重視の消費活動へのシフト」といった市場の需要構造の大きな変化が進んでいると位置づけ,市場の変化をむしろ新しい発展を遂げるチャンスと捉えられると指摘した。

 具体的な好機と見るものの一つが,「低炭素社会の実現」だ。省エネ技術の研究開発や製品の小型軽量化,ランニングコストの削減といった環境負荷の低減に向けた取り組みは,実は商品力の強化に直結しているとする。また,2009年12月に開催される第15回機構変動枠組条約締約国会議(COP15)に関連するCO2排出量規制などについても,生産への制約としてではなく,「製造工程においても無駄のない生産を追及することは,産業界におけるCO2排出量の削減しつつ,コスト競争力の高い製品を生み出すことにつながる」と肯定的に捉えてみせた。こうした低炭素社会の実現に向けた取り組みを足掛かりに,国際的な競争力を強め,全世界に製品を提供する体制の構築を狙う。

テレビは今後もコア事業


 記者会見において,薄型テレビの単価下落について質問が出ると,大坪氏はテレビが単なる放送の受信機から,家庭におけるセキュリティやエネルギー管理といったさまざまな情報を示すディスプレイとして発展する方向にあるとし,「テレビ単体としては価格下落が著しく厳しい状況にあるが,幅広い事業を育てるコアとなる事業であり,取り組むべきことはたくさんある。それほど悲観的に考えることはないのではないか」との意見を示した。